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工場立地法における緑化のQ&AA

「緑地面積」の考え方




Q 緑地面積等が緩和される措置があると聞きましたがどのようなことでしょうか?


A 1997年の改正により、地域の実情にあわせて「地域準則」が設定できるようになりました。参考までに国の定める地域準則(A〜B)の基準は以下のとおりです。国が定める基準の範囲内で、都道府県及び政令指定都市が独自に地域を指定して緑地面積率、環境施設面積率を設定することができます。


@ 通常

緑地面積の敷地面積に対する割合:20%以上

環境施設面積の敷地面積に対する割合:25%以上


A 第一種区域(住居の用に併せて商業等の用に供されている区域で都市計画上の用途地域のBC以外)

緑地面積の敷地面積に対する割合:20%超〜30%以下

環境施設面積の敷地面積に対する割合:25%超〜35%以下


B 第二種区域(住居の用に併せて工業の用に供されている区域のことで都市計画上の用途地域の準工業地域)

緑地面積の敷地面積に対する割合:15%以上〜25%以下

環境施設面積の敷地面積に対する割合:20%以上〜30%以下


C 第三種区域(主として工業等の用に供されている区域で都市計画上の用途地域の工業専用地域、工業地域)

緑地面積の敷地面積に対する割合:10%以上〜20%未満

環境施設面積の敷地面積に対する割合:15%以上〜25%未満



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