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工場立地法 2004年3月改正内容等



1997年に改正した際に盛り込んだ「地域準則」の導入が進んでいないことを受け、2004年3月に工場立地法施行規則と工場立地に関する準則、緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準などの関連規定が改正されました。その内容は以下のとおりとなっています。


改正内容

生産施設面積率が緩和され、緑地と緑地以外の施設が重複する場合(屋上緑化、壁面緑化、パイプの下の緑地、駐車場緑化等)は、敷地面積の5%以内で緑地に算入可能となるとともに、緑地以外の環境施設に、次のものが認められるようになった。

(1) 一般の利用に供さない屋内運動施設、教養文化施設
(災害時の避難場所になるなど、工場と周辺生活環境との調和に資するものとなるため)
(2) 雨水浸透施設
(3) 工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの

また、工業集合地と住宅地とを遮断しない緑地であっても、工場周辺の生活環境との調和の観点から効果があるものを工業集合地の特例として工業集合地内の各工場の緑地面積に算入することが可能となり、加えて、緑地面積率、緑地を含む環境施設面積率について、都道府県等が条例で決定できる範囲が±5%から±10%に拡大された。
*既存工場については、緩和措置がある。
*環境施設には、噴水・池等の修景施設、屋外運動場、広場、屋内運動施設、企業博物館等の教養文化施設や雨水浸透施設などが含まれる。


生産施設の定義について

生産施設の定義は以下のとおりとなっています。
(工場立地法施行規則 第2条より)


1.生産施設の定義

@製造業における物品の製造工程(加工修理工程を含む。)、A電気供給業における発電工程、Bガス供給業におけるガス製造工程、C熱供給業における熱発生工程、(以下「製造工程等」という。)を形成する機械又は装置が設置される建築物


2.製造工程等を形成する機械又は装置で上記「1」の建築物の外に設置されるもの

生産施設面積率は5段階に分けられており、改正後は以下のとおりとなっています。()内は生産施設面積率(工場立地に関する準則 別表第一より)

第一種(10%)  対象なし

第二種(15%)  化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業並びにコークス製造業

第三種(20%)  石油精製業、セメント製造業、電気供給業、パルプ製造業、石油化学系基礎製品製造業(一貫して誘導品を製造するものを含む。以下 同じ。)及び板ガラス製造業

第四種(30%)  パルプ及び紙(加工紙を含む。)製造業、無機化学工業製品製造業(無機顔料製造業及び塩製造業を除く。)、高炉による製鉄業、でんぷん製造業、製材業、造作材・合板・建築用組立材料その他の木製品材製造業、石油製品・石炭製品製造業(石油精製業及びコークス製造業を除く。)、窯業・土石製品製造業(板ガラス製造業、セメント製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。)、冷間圧延業、冷間ロール成型形鋼製造業、鋼管製造業、伸鉄業、非鉄金属・同合金圧延業、非鉄金属鋳物製造業、ボイラー・原動機製造業、特殊産業用機械製造業並びに蓄電池製造業

第五種(40%)  その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業



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