折板屋根、陸屋根の緑化はお任せください。工場屋根緑化。多くの施工実績。お気軽にご相談ください。フリーダイヤルTEL 0120−342−515ブルージー・プロ株式会社工場緑化事業係

工場立地法の概要




〜制定から改正まで〜

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則等の公表及びこれらに基づく勧告、命令等を行い、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的としています。

具体的には工場敷地面積に対する生産施設の面積率、緑地の面積率、環境施設の面積率の基準を定めているものです。

同法は、1959年に制定された「工場立地の調査等に関する法律」が前進で、当初は工場立地に関する方針の確立と、そのための工場適地に関する全国的な調査の実施が主な目的でした。

1973年には高度経済成長に伴う公害問題などの社会情勢を受けて改正、名称が現在の「工場立地法」となるとともに、改正法では、規制事項に関する進出企業の届出を義務化し、届出内容に対する勧告や、勧告に従わない場合の命令などに関する規定が設けられました。

その後、1997年の改正で、全国一律だった緑地面積率等の基準に代わり、都道府県などが条例によって、緑地や環境施設の敷地面積に対する割合を一定の範囲で強化、緩和できる「地域準則」が導入されました。

また、特別配置施設に関する規制を廃止し、公害物質排出量の低減を勘案して生産施設面積率の業種区分を見直し、さらに、工場集合地について工業団地に類似した特例制度を導入したほか、一定の緑地整備を条件として既存工場の立て替えを促進する制度を導入しました。

こうした規制により、国内の工場における緑地や環境施設が増加しています。

直近では、1997年に改正した際に盛り込んだ「地域準則」の導入が進んでいないことを受け、2004年3月に工場立地法施行規則と工場立地に関する準則、緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準などの関連規定が改正されました。


〜法律の概要〜

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたものであり、一定規模以上の工場を新設・増設・変更する事業者に対して届出義務を課しています。

具体的には工場敷地面積に対する生産施設の面積率、緑地の面積率、環境施設の面積率の基準を定めており、対象となる工場や行為についての要件は以下のとおりとなっています。

1.「工場立地法」において届出が必要な工場

工場立地法の届出が必要となる工場を『特定工場』といい、『特定工場』にあたるのは、次の条件を満たす工場をいいます。
@工場の敷地面積が9,000u以上又は建築面積が3,000u以上
A製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱発電所は除く)
*「特定工場」は、次の2種類に分類される。
○新設工場:1974年6月29日以降に設置された工場
○既存工場:1974年6月28日以前に既に設置されていた工場

2.届出の必要な行為

特定工場が、次の行為を行う場合には届出が必要。

2-1.事前の届出

@工場の新設
A生産施設の増設(スクラップアンドビルドを含む)
B工場敷地の増加または減少
C工場内の緑地・環境施設の撤去

2-2.事後の届出

D住所や氏名の変更(法人の代表者変更の場合は不要)
E地位の承継(合併等により工場を引き継ぐ場合)
*なお、工場を廃止された場合は廃止届を提出。
*@からCについては、工事着工30日前までに届出が必要。

3.届出の不要な行為

特定工場が、以下の行為を行う場合は届出不要。
・修繕に伴い増加する生産施設面積の合計が30u未満の場合
・生産施設の撤去のみを行う場合
・生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)を新増設する場合
(緑地・環境施設の撤去を伴う場合は届出が必要)
・緑地・環境施設が増加する場合

前述の法適用要件に加え、緩和措置も設定されています。緩和措置の適用要件は以下のとおりとなっています。

4.緑地面積等の規制が緩和される場合

次の場合には緑地面積等が緩和されることがある。

4-1.既存工場の建替え(スクラップアンドビルド)に対する配慮

敷地内の環境施設面積率(緑地含む)が25%に達していない既存工場が生産施設を増設する場合には、同時に一定面積の緑地の増加が求められる。
ただし、次の(1)及び(2)に該当する場合には、必要なすべての緑地面積を確保できなくても建替え(スクラップアンドビルド)ができる。
(1)対象工場要件・・・@かつAに該当すること
@老朽化等により生産施設の建替えが必要となっている工場で、建替えにより景観が向上する等周辺地域における生活環境の保全に資する見通しがあること
A建替え後に緑地の整備に最大限の努力をして緑地面積又は環境施設面積が一定量改善されること
(2)生活環境保全要件・・・@〜Bのいずれか一つに該当すること
@現状の生産施設面積を拡大しない単なる改築、更新
A生産施設を住宅等から離す、住宅等の間に緑地を確保する等、周辺地域の生活環境に配慮したレイアウトに変更
B工業専用地域、工業地域等に立地し、周辺に住宅等がないこと

4-2.工業団地特例

分譲前に特例適用の申し出があった先行造成工業団地について、工業団地の共通施設として適切に配置された緑地等(共通施設の面積が団地面積の全体の10%程度あり、一定の環境施設が整備されている)がある場合は、各工場等の敷地面積に応じて比例配分し、各工場の敷地面積、緑地面積及び環境施設面積に加算することができる。

4-3.工業集合地特例

従来からの一団の土地に複数の工場が集中して立地している地域において、隣接緑地等を整備する(事業者の負担により住居等との遮断効果を有する緑地又は環境施設が計画的に整備)場合、「工業団地特例」と同様に各工場等の敷地面積に応じて比例配分し、各工場の敷地面積、緑地面積及び環境施設面積に加算することができる。



【お問い合わせ・資料請求】
工場の屋根緑化、屋上緑化等のご相談。各種法律・条令、助成金等に関して等、お気軽にお問い合わせください。
⇒ お問い合わせ&資料請求フォーム

ご相談・資料請求・お見積りのご依頼などお気軽にお問い合わせください。ブルージープロ株式会社 工場緑化事業係 電話0120-342-515

省エネ・環境対策

私たちブルージープロは、工場屋根の緑化の他、ショッピングセンター、駐車場、倉庫、ビル、マンションの屋上緑化。省エネ管理標準作成支援など、 多くの企業様の省エネ・環境対策のお手伝いをさせて戴いております。
毎日新聞、京都新聞では弊社が施工させて戴いた企業様の環境対策例を、また神戸新聞では弊社の緑化植物の生産地を紹介して戴きました。
屋上緑化サイトもぜひご覧ください。